IPCC第6次第2作業部会報告書「気候変動2022：影響・適応・脆弱性」が2月に公表されました。
1.5℃以上の温暖化レベルへの警鐘をさらに強める内容となりました。

以下がその概略になります。

①地球全体で33億から36億の人々が気候変動に「極めて脆弱な」環境で生活。
②1970年代以降発生した自然災害の44%は洪水に関連。
③気温上昇の程度が4℃になると、洪水から発生する直接的損害の規模が4倍から5倍に拡大。
④洪水と干ばつの両方の危険性がある都市部の面積が、2030年には2000年の2.5倍。
⑤貧しい沿岸国で過去10年間に、洪水・干ばつ・台風による死者は、裕福な沿岸国の15倍。
⑥CO₂の排出が抑制される低排出シナリオでも、2100年までに猛暑と湿気によって、50%の住民の命が危険に。
⑦2100年に高温多湿で屋外労働ができない日数は、アジア・アフリカ・アメリカ大陸の一部地域で、最大年間250日。
（出典：国際海洋情報　2022年2月24日号、原典：Bloomberg Linea(02/24)）

詳細はこちら、”IPCC Sixth Assessment Report”を参照ください。